2005年02月18日

ネット、第4の広告媒体に――昨年電通調べ、5割増1800億円、ラジオを初めて抜く

ラジオを抜いたのは今でこそ自然ですが、
私がこの業界に入った99年前後はまだ市場全体も
本当に小さいものでした。
さらに自分自身も研鑽していきたいと思います。


ネット、第4の広告媒体に――昨年電通調べ、5割増1800億円、ラジオを初めて抜く2005/02/18, , 日経産業新聞, 3ページ, 有, 1504文字

 電通が十七日に発表した「二〇〇四年日本の広告費」によると、国内のインターネット広告の市場規模がラジオを初めて追い抜いた。ブロードバンド(高速大容量)通信の普及を背景に、ネットはテレビ、新聞、雑誌に次ぐ第四の広告媒体にまで成長。ネットをどう取り込むかが、広告主や広告会社などの重点課題になり始めた。
 ネットだけで展開されるドラマ「ネットムービー」。日産自動車とヤフーが昨年末に配信を始めた「ヒトリナフタリ」では、今年一月に発売した新型コンパクトカー「ノート」がさりげなく登場。主人公が車の開発者を取材する場面で、開発コンセプトが紹介される。
 両社がネットムービーに取り組むのは今回が二回目。昨年秋には「デュアル・フィール」と名付けたドラマを配信した。いずれも新車発表前から広告費を効率的に使って情報を配信して新車の認知度を高め、その後のテレビ広告などでの展開につなげるのが狙いだ。
 NECも昨年十月、パソコン新製品の発表に合わせ、若手俳優を起用したオリジナルドラマの配信を始めた。パソコンを使用する場面を織り込み、新製品を紹介する狙いで、テレビ広告でもドラマの一部を放映し、テレビとネットの連携を進めた。
 電通によると〇四年のネット広告費は前年比五三・三%増の千八百十四億円。伸び率も〇三年の四〇・〇%を上回った。従来、ネット広告の利用企業は業種別では金融・保険、情報技術(IT)、規模別ではベンチャー企業や中小企業が目立った。しかし、昨年からはネットの広告媒体としての見直しが進み、大手企業でも自動車や飲料など消費財メーカーを中心に利用の拡大が目立つ。
 ネットの見直しが進んでいるのは、消費者の間でネットや携帯電話の利用時間が増えているとみられることや従来のマス広告に比べると広告費の費用対効果が把握しやすいという事情がある。
 大手企業はマス媒体とネットを連携させる広告キャンペーンに注目し、ネットムービーのようなブランド認知を目的とするだけなく、応募型などの販売促進キャンペーンにもネットを活用するケースが増えている。
 販促キャンペーンでの利用が多いと見られる携帯電話向けのネット広告は〇四年は百八十億円と、前年の百億円を大きく上回った。大手企業を広告主に持つ電通、博報堂、アサツーディ・ケイなどの大手広告会社はこうしたマス広告とネットの連携の提案に力を入れ始めた。
 中小・ベンチャー企業にもネット広告利用のすそ野が広がっている。原動力となっているのは利用者が検索のために入力するキーワードに応じ広告を表示する「検索連動型広告」。ネット広告市場の伸びにも貢献しており、電通の推測では市場全体の三割程度、伸び率は前年比二―四倍ともみられている。
 検索連動型はクリック回数で料金が決まり、費用対効果が分かりやすい。料金はグーグルに掲載する場合で、ワンクリックあたり十円程度。二万円などの少額予算でも対応できる。こうした検索連動型広告はサイバーエージェント、オプト、セプテーニなどベンチャー系のネット専業広告代理店が拡販している。
 電通によると検索連動型広告の成長は若干鈍化するものの、〇五年のネット広告市場は約三〇%増の二千三百億円程度に拡大する見通し。検索連動型広告や資料請求、商品購入実績に応じて広告料金が決まるアフィリエイトと呼ばれる成果報酬型広告には大手広告主も関心を高めている。
 強制的に広告を見せる手法などへの消費者からの反発が米国ほど強くないだけに、日本のネット広告市場の伸びは当面、続きそうだ。
(上原吉博)
【図・写真】NECは若手俳優を起用したネットムービーでオリジナルドラマの配信を開始した

他のネット企業も好調ですね。
3社

楽天、ヤフー、ライブドア、ネット総合力競う。2005/02/18, , 日本経済新聞 朝刊, 3ページ,  , 611文字


 日本のネット企業を代表する楽天、ヤフー、ライブドアの三社は戦略こそ異なるが、総合力を競う局面に入りつつある。
 楽天はいち早く買収による事業拡大を進めてきた。過去に三十前後の案件に一千億円程度を投じた結果、総資産は三社の中で最も大きくなり、電子商取引、ポータル、旅行、金融とネット総合企業の素地は整った。
 今後は各事業の相乗効果を引き出し、収益力を高めることが課題。資産規模はヤフーの三倍なのに、経常利益は三分の一以下。収益力を反映して時価総額もヤフーの四分の一程度だ。買収した旅行・証券会社の会員番号やポイントサービスを本体と共通化。顧客が複数サービスを利用しやすくしているが、ネット通販の顧客がオンライン証券を利用するといった乗り入れはまだあまりない。
 ポータルやネット競売事業で業界首位のヤフーはこれまで両分野で圧倒的地位を握り、収益力を高めることを優先してきた。最近は買収をテコにした積極路線にかじを切り始め、あおぞら銀行の信託子会社の実質買収でネット銀行に参入すると一月に発表した。ヤフーは売上高経常利益率が五割に達し、昨年末段階で五百五十億円弱の現預金を持つ。五百億円弱の借入金を抱える楽天に比べ財務体質も上だ。
 ライブドアは中核のポータル事業の収益力が見劣りするのが弱み。楽天同様、買収攻勢で会計ソフトや証券会社などを傘下に収めてきたが、当面は社運をかけて取り組んでいるニッポン放送株買収の行方が焦点になる。

野球と買収効果、楽天経常益3.5倍――前期、最高の154億円。2005/02/18, , 日本経済新聞 朝刊, 3ページ, 有, 915文字


 楽天がプロ野球参入と大型買収の効果で業績を伸ばしている。十七日発表した二〇〇四年十二月期連結決算は、経常利益が前の期の三・五倍の百五十四億円で過去最高を大幅に更新した。野球参入で知名度が向上して主力のネット通販の顧客が急増。オンライン証券会社などの買収も収益を押し上げた。ただ買収負担で最終損益は赤字が続いており、今後は事業間の連携強化が課題になる。
 売上高は二・五倍の四百五十五億円。ネット通販サイト「楽天市場」の前期末店舗数は一万五百八十七店となり、一年前より三千店弱増えた。昨年九月の野球参入表明で利用者が増加、出店者獲得でも有利に働いた。
 出店料収入や、店舗売り上げに応じて受け取る手数料収入が増加し、楽天市場を中心とする電子商取引部門の営業利益は七九%増の七十二億円。同日記者会見した三木谷浩史社長は「(宣伝効果を考えると)野球参入は安かった」と語った。
 買収戦略もプラスに働いた。二〇〇三年秋に買収した宿泊予約サイト会社(現楽天トラベル)とオンライン証券会社(同楽天証券)が前期から通年で連結対象になった。トラベル部門の営業利益は二十億円、証券など金融部門は四十六億円となり、両部門で営業利益全体の四割強を占めた。
 最終損益は百四十二億円の赤字(前の期は五百二十六億円の赤字)。中国の宿泊予約サイト会社や個人向けカードローン会社の買収に伴い、のれん代の一括償却費など二百二十億円の特別損失を計上、二〇〇〇年のジャスダック上場以来五期連続の最終赤字となった。
 今期は野球効果などが続き、経常最高益を更新しそう。三木谷社長は「今後もM&A(企業の合併・買収)は積極的にやる」と語り、業容拡大に意欲を示した。
 楽天は同日、プロ野球球団「東北楽天ゴールデンイーグルス」の収益見通しも公表。参入初年度の〇五年は売上高が六十三億円、営業損益が九億円の赤字。それ以降、赤字幅は年々縮小。四年目の〇八年に売上高九十五億円、営業利益二億円となり、日本プロ野球組織(NPB)に提出した計画より一年早く黒字転換する見通し。三木谷社長は「思ったよりチケットの売れ行きやスポンサーの集まりがいい。(初年度の)赤字幅は縮小できるかも」と述べた。



syttjp at 08:08│Comments(0)TrackBack(1)経営 

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1. ネット広告費、ラジオ抜く――電通調べ、昨年、53%増の1814億円。  [ ベンチャー企業の社窓から・・・ ]   2005年02月18日 13:49
2004年の日本の広告費は5兆8,571億円、前年比103.0%だそうで、 インターネット広告費がついに、ラジオ広告費を超えた。 2004年インターネット広告費 1,814億円(前年比 153.3%、631億円増) 素晴らしい。ついにこのときが来ました。素晴らしいです。 この業界に入り.

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